プライバシーポリシー

ファイナンシャルプランナー栗田和彦（以下、「当職」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）におけるお客様の個人情報を含むプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

個人情報取扱事業者の表示

氏名：栗田和彦

住所：横浜市旭区柏町１３５－15Kビルディング１０１

有限会社FSG

第1条（プライバシー情報）

プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法（平成十五年法律第五十七号、その後の改正を含みます。以下同じ。）にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）及び個人識別符号が含まれるものを指します。

プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客様が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、郵便番号や性別、職業、年齢、お客様のIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。これらの情報には、それ単独では特定の個人を識別できない情報も含まれます。

第２条（プライバシー情報の収集方法）

当職は、お客様が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様からのお問い合わせやご相談の際に、相談内容に関連して、家族構成、資産状況、健康状態等に関する情報（これらが生死に関する情報や病歴など、個人情報保護法に定める「要配慮個人情報」に該当する場合を含みます。）をお伺いする場合があります。要配慮個人情報の取得にあたっては、法令に定められた場合を除き、あらかじめお客様の同意を得るものとします。

当職は、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当職の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。）などから適法に収集することがあります。

当職は、お客様について、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、お客様が当職や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。

第３条（個人情報を収集・利用する目的）

当職が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

お客様に自己の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
お客様へのお知らせや連絡（電子メール、郵便、電話等によるものを含みます。）、お客様へのコンサルティングサービスの提供、お客様への資料・商品等の送付、その他必要に応じたお客様とのコミュニケーションのために、氏名、住所、メールアドレス、電話番号などの連絡先情報を利用する目的
お客様の本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
お客様に代金をご請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
お客様が簡便にデータを入力できるようにするために、当職に登録されている情報を入力画面に表示させたり、お客様のご指示に基づいて他のサービスなど（提携先が提供するものも含みます）に転送したりする目的
代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
お客様からのお問い合わせ、ご相談、ご依頼等に対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当職がお客様に対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客様のサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
本サービスに関する当職の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
上記の利用目的に付随する目的（ただし、関連性が明確な範囲に限ります。）
当職のサービス改善、新サービスの開発等に役立てるため（この場合、個人を特定できない形での統計情報として利用することがあります。）
マーケティング活動（お客様の属性や利用履歴等に応じた情報提供、アンケート調査等を含みます。）のため（この場合、お客様の同意を得た上で行うか、またはお客様が容易に拒否できる手段を設けます。）

第４条（個人情報の第三者提供）

当職は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当職が個人情報保護委員会に届け出た場合（※いわゆるオプトアウト規定。利用する場合は詳細な検討と届出が必要です）
1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
2. 第三者に提供されるデータの項目
3. 第三者への提供の手段または方法
4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5. 本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

当職が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（この場合、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。）
事業の承継（合併、事業譲渡等を含むがこれらに限られない）に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名及び住所について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

当職は、外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を講じます。（※該当する場合のみ記載）

第５条（個人情報の開示、訂正等、利用停止等、第三者提供記録の開示）

当職は、本人から個人情報保護法の定めに基づき自己の個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当職の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合

なお、個人情報の開示に際しては、１件あたり１、０００円（税込）の手数料を申し受けます。手数料のお支払い方法については、別途ご案内いたします。

当職は、本人から、(1)個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等または利用停止等を行い、その旨を本人に通知します。なお、訂正等または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。

当職は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき、第三者提供記録の開示を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なくこれを開示します（当該記録が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。ただし、法令に定める事由により開示しないことができる場合は、この限りではありません。

前各項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

開示等の請求は、第８条に定めるお問い合わせ窓口まで、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。請求手続きの詳細については、お問い合わせいただいた際にご案内いたします。本人確認のための書類の提出をお願いする場合がございます。

第６条（安全管理措置）

当職は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当職が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

基本方針の策定：個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針を策定します。
個人データの取扱いに係る規律の整備：取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
組織的安全管理措置：個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備します。
人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
物理的安全管理措置：個人データを取り扱う区域において、入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
技術的安全管理措置：アクセス制御を実施して、取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。

第７条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。

当職が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。ただし、利用目的の変更、第三者提供に関する事項の変更など、法令上お客様の同意が必要となるような重要な変更を行う場合、変更後の本ポリシー施行前に、変更内容及び施行時期を当職のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。

第８条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせ、苦情・相談、及び第５条に基づく開示等の請求は、下記の窓口までお願いいたします。

氏名：栗田和彦

有限会社FSG

所在地：横浜市旭区柏町135-15Kビルディング101

電話番号：045-489-9555

Eメールアドレス：kurita@fsg.me

第９条（Cookie（クッキー）その他の技術の利用）

当職のサービスは、お客様の利便性の向上、利用状況の分析、及び広告配信のためにCookie及びこれに類する技術（以下「Cookie等」といいます。）を利用することがあります。Cookie等を通じて収集する情報には、お客様のIPアドレス、閲覧したページ、利用環境、利用日時、広告識別子などが含まれますが、これら単独でお客様個人を識別できる情報ではありません。

当職が利用する主なCookie等の種類、利用目的、及び無効化（オプトアウト）の方法は以下の通りです。

必須Cookie：本サービスの基本的な機能を提供するために不可欠なCookieです。例えば、ログイン状態の維持などに利用されます。これらのCookieは、通常、お客様がウェブブラウザの設定を変更することにより無効化できますが、その場合、本サービスの一部または全部の機能をご利用いただけなくなる可能性があります。
分析Cookie：お客様の本サービスの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、本サービスの改善や新たなサービスの開発に役立てるために利用します。当職は、分析のためにGoogle Analyticsなどの第三者のツールを利用することがあります。

Google Analytics：
提供者：Google Inc.
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利用目的：利用状況の分析、サービス改善
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多くのウェブブラウザでは、Cookieの受け入れを自動的に有効にしていますが、お客様はブラウザの設定を変更することにより、Cookieを無効化したり、Cookieが送信される際に警告を表示させたりすることができます。ただし、Cookieを無効化すると、本サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。ブラウザの設定変更方法については、各ブラウザの提供元にご確認ください。

第１０条（準拠法・管轄裁判所）

本ポリシーの解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本ポリシーに関して紛争が生じた場合には、当職の住所地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第１１条（制定日・改定日）

制定日：2025年4月1日

最終改定日：2025年4月1日