相続相談Q&A

ご相談者の背景

夫が相続対策として、子供2人に5年間に分けて毎年100万円ずつの贈与を予定しています。

ご相談内容への答え

毎年同額であることだけで贈与税がかかるわけではありません。毎年それぞれ贈与の合意をし、その年の贈与額が基礎控除内に収まる場合と、最初から数年分を受け取る権利を約束する場合（定期金）を区別します。金額や日付を変えるだけでは判断できません。また、相続や遺贈で財産を取得した人（死亡保険金の受取人を含む）が相続開始前の一定期間内に受けた暦年贈与は、相続財産に加算されます。令和6年1月1日以後の贈与から加算期間が3年から段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続では7年になります（延長された4年間の贈与は合計100万円まで加算しません）。

ポイント

• その年ごとの贈与の合意と実行を記録する
• 受贈者が受け取った財産を管理できる状態にする
• 振込記録や契約書を保管する
• 相続開始前3〜7年以内の贈与は相続財産に加算される（令和6年以後の贈与から段階的に延長）
• 他の人から受けた贈与も含め税理士に確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：毎年の贈与と定期金の契約
• 国税庁：贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

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ご相談者の背景

夫が相続対策として、自分の預金を妻名義にも分けている。妻は専業主婦で収入はありません。

ご相談内容への答え

妻名義の口座でも、実質的に夫の財産であれば相続財産に含まれます。一方、贈与が成立している財産もあるため、専業主婦であることや贈与税の申告がないことだけで夫の財産とは断定できません。契約や入出金、通帳等の管理状況を確認します。

ポイント

• 口座の名義だけでなく実態を確認する
• 贈与の合意と資金移動の証拠を整理する
• 基礎控除内など申告が不要な贈与もある
• 名義預金かどうかは税理士に個別確認する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• 国税庁：相続税・贈与税

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ご相談者の背景

息子に住まわせているマンションを贈与することを考えている。

ご相談内容への答え

相続時精算課税制度とは、原則として贈与者がその年1月1日に60歳以上の父母・祖父母、受贈者が18歳以上の子や孫などである場合に選択できる贈与税の制度です。特別控除は累計2500万円までで、超える部分には一律20%の税率で贈与税が課税されます。令和6年1月1日以後の贈与では年110万円の基礎控除も設けられています。

ポイント

• 最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに届出が必要
• 令和6年以後の対象贈与は年110万円の基礎控除後の額を原則として相続財産に加算する
• 一旦選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税制度に戻れない
• 精算課税で取得した宅地は、相続時に小規模宅地等の特例の対象外になる
• 不動産の贈与は登録免許税2%（相続は0.4%）や不動産取得税がかかり、相続より移転コストが高くなりやすい
• 相続財産に加算する価額は贈与時の価額で固定される（その後値下がりすると不利）

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続時精算課税を選択した場合の贈与税

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ご相談者の背景

生前対策として財産の一部を贈与したい。

ご相談内容への答え

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与し、居住などの要件を満たすと、基礎控除110万円に加えて最高2000万円の配偶者控除を受けられます。適用には贈与税の申告が必要です。不動産取得税や登記費用、相続で取得する場合の税負担も比較します。

ポイント

• 同じ配偶者からの贈与について一生に一度の適用
• 翌年3月15日までの居住などの要件を確認する
• 控除後の税額がゼロでも適用のための申告が必要
• 土地のみ・建物のみの贈与も条件を確認する
• 配偶者控除を受けた部分は、相続開始前の生前贈与加算の対象外
• 婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、遺産分割で持戻し免除の意思表示があったと推定される（民法903条4項）

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：居住用不動産の贈与と配偶者控除
• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

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ご相談者の背景

所有する別荘を弟に贈与したい。

ご相談内容への答え

死因贈与には、遺言書と異なり記載事項等の厳格な定めがありません。しかし、要らぬ争いを防ぐためにも双方の意思により契約されたことを証するため、公正証書による契約書を作成しておくことが望ましいでしょう。なお、死因贈与で取得した財産には贈与税ではなく相続税がかかり、兄弟姉妹は相続税額の2割加算の対象です。不動産の名義変更では登録免許税（2%）がかかり、不動産取得税も原則として課税されるため、遺言（遺贈）による方法とも比較します。

ポイント

• 公正証書による契約書を作成する方が良い
• 当事者間で作成する場合は署名・捺印(実印)し、印鑑登録証明書を保管
• 死因贈与契約書で執行者を選任しておく
• 贈与者は原則としていつでも撤回できる（遺言の撤回に関する規定が準用される）
• 相続税の2割加算や登録免許税・不動産取得税を含めて遺贈と比較する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）
• 国税庁：相続税がかかる財産
• 国税庁：相続税額の2割加算

ご相談者の背景

父の預金を活用して生前対策をしたい。

ご相談内容への答え

現金で賃貸不動産を購入すると相続税評価額が変わる場合があります。ただし、購入額の半分になるなどの一定の効果は保証されません。令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以後の相続等では、相続開始前5年以内に対価を伴う取引で取得・新築した一定の貸付用不動産は、取得価額を基に地価変動等を考慮した価額の80%相当（通常の取引価額相当）で評価される見直しが予定されています（経過措置あり）。不動産小口化商品は取得時期にかかわらず同様です。区分所有マンションの評価も令和6年から見直されています。空室・修繕・借入返済・価格下落も含めて比較します。

ポイント

• 購入前に税理士へ評価と特例の適用条件を確認する
• 相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産は評価が時価に近づく見直しに注意する（令和9年以後の相続）
• 相続開始前3年以内に新たに貸し付けた宅地は、原則として小規模宅地等の特例（貸付事業用）の対象外
• 評価額と時価の差が著しい場合、通常の評価が否認された判例がある（最高裁令和4年4月19日）
• 賃料下落や空室、維持費を含めて収支を試算する
• 生活費や納税に必要な現預金を確保する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：貸家建付地の評価
• 国税庁：土地家屋の評価

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ご相談者の背景

父が先に亡くなると後妻の子だけが相続人となる。先妻の子である私に養子縁組の話がある。

ご相談内容への答え

普通養子縁組により養親との法律上の親子関係が生じます。養子は原則として養親の氏を称しますが、婚姻により氏を改めている場合などには例外があります。氏や戸籍が必ずそのままとは限らないため、市区町村で具体的な扱いを確認してください。

ポイント

• 普通養子縁組では実親との親子関係も続く
• 配偶者の同意などの条件を確認する
• 未成年者の養子縁組は原則として家庭裁判所の許可が必要だが、配偶者の直系卑属を養子にする場合などには例外がある
• 後妻に実子がいる場合、後妻の相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子は1人まで
• 養子縁組をしなくても、後妻が遺言を書くことで財産を残す方法もある

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 法務省：養子縁組について

ご相談者の背景

祖父の代から会社を経営、祖父とは養子縁組をしている。

ご相談内容への答え

父が祖父より先に亡くなってしまうと、父の相続分は相談者（長男）と妹（長女）が等分に引き受けることになります。相談者の相続分は養子としての相続分と代襲相続人としての相続分を合算します。

ポイント

• 相続税の基礎控除などの「法定相続人の数」では、立場が重複していても1人として数える
• 養子の相続分と代襲相続人の相続分を合算する
• 代襲相続人でもある孫養子は、相続税額の2割加算の対象外で、養子の数の制限でも実子とみなされる

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）
• 国税庁：相続人の中に養子がいるとき
• 国税庁：相続税額の2割加算

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ご相談者の背景

生命保険の受取人が義母となっている。

ご相談内容への答え

死亡保険金は原則として指定受取人に支払われ、通常は遺産分割の対象外です。課税される税目は保険料負担者等の組合せで異なります。夫が保険料を負担していた場合は相続税の対象になり得ます。母が相続人になるか、非課税枠を使えるかも確認してください。

ポイント

• 保険証券で契約内容と実際の保険料負担者を確認する
• 夫に子や代襲相続人がいるかなど家族構成を確認する
• 受取人変更は契約内容と本人の意思を確認して保険会社に相談する
• 母が相続人でない場合、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は使えない
• 母は夫の一親等の血族なので相続税額の2割加算の対象外

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金

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ご相談者の背景

父の生前対策で賃貸マンションを建築したい。

ご相談内容への答え

不動産貸付けの青色申告特別控除は、事業的規模かどうかや記帳・申告方法によって異なり、事業的規模でない場合は10万円です。事業的規模の場合、現在は電子申告等の要件を満たすと最高65万円です。令和8年度税制改正により、令和9年分以後は優良な電子帳簿保存等で最高75万円、e-Taxで65万円となる一方、書面（紙）で申告する場合の控除額は大きく縮小されます。法人化（不動産管理会社など）には設立費や毎年の管理費もかかるため、個人での貸付けと総負担を比較します。

ポイント

• 事業的規模の判断ではおおむね5棟または10室という目安がある
• 青色事業専従者給与は事業的規模の場合のみ対象。届出と実態などの要件を確認する
• 令和9年分以後は電子申告・電子帳簿の有無で控除額が大きく変わる
• 法人化の費用と所得税・法人税等を合わせて試算する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：事業としての不動産貸付け等の区分
• 国税庁：青色申告特別控除

ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生。妹が財産内容を教えてくれない。

ご相談内容への答え

同居している妹が協力してくれない場合でも、各相続人は単独で金融機関に被相続人名義の預金の残高証明書や取引履歴の開示を請求できます（最高裁平成21年1月22日判決）。不動産は、令和8年2月2日から法務局で被相続人名義の不動産を一覧で証明する「所有不動産記録証明制度」が利用できるほか、市区町村の名寄帳も確認します。

ポイント

• 預貯金は各金融機関で残高証明書・取引履歴を請求する（相続人1人でも可）
• 不動産は法務局の所有不動産記録証明書と市区町村の名寄帳（東京23区は都税事務所）で確認する
• 公正証書遺言は公証役場、自筆証書遺言は法務局の保管制度も確認する
• 話し合いが進まない場合は家庭裁判所の遺産分割調停を検討する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 法務省：所有不動産記録証明制度

ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生。長い間看病をしてきた。

ご相談内容への答え

親の介護をした場合、寄与分については相続人の間で意見がまとまらないことが多くあります。民法では親族間の助け合い・扶養義務を当然としているため、通常の介護では寄与として認められないケースが多いです。

ポイント

• 寄与分の評価は相続人間の話し合いで決定
• 協議が整わない場合は家庭裁判所に請求
• 将来揉めないように遺言書を残しておく
• 相続開始から10年を過ぎると、原則として寄与分を主張できない（令和5年4月施行）
• 相続人以外の親族（長男の妻など）は特別寄与料を請求できる（相続開始と相続人を知った時から6か月以内・相続開始から1年以内）

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

父が多額の財産を残して相続が発生。遺言書がない。

ご相談内容への答え

相続人が生前に受けた婚姻・養子縁組や生計の資本としての贈与などは、遺産分割で特別受益として考慮される場合があります。住宅資金や学費という名称だけで決めず、金額、親の資力、他の相続人への援助、持戻し免除の意思などを確認します。

ポイント

• 援助の時期・金額・目的が分かる資料を整理する
• 他の相続人への援助状況や遺言の内容も確認する
• 協議が難しい場合は調停や専門家への相談を検討する
• 相続開始から10年を過ぎると、原則として特別受益を主張できない（令和5年4月施行）
• 婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、持戻し免除の意思表示が推定される

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生。不動産が財産の大部分を占める。

ご相談内容への答え

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈により取得した宅地等のうち、被相続人等の居住用・事業用・貸付事業用など一定の要件を満たすものについて、評価額を減額できる制度です。主な限度面積と減額割合は、特定居住用宅地等が330㎡まで80%、特定事業用宅地等が400㎡まで80%、貸付事業用宅地等が200㎡まで50%です。

ポイント

• 適用要件を満たす土地かどうかを先に確認する
• 評価減が最大になるように対象宅地の組み合わせを検証する
• 特例の適用で税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要
• 申告期限までに分割されていない宅地は対象外（「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すれば後から適用できる）
• 保有・居住継続などの要件に注意する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：小規模宅地等の特例

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ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生。現預金がほとんど無く納税資金がない。

ご相談内容への答え

国税は現金で納付することが原則ですが、相続税については分割払い（延納）も認められます。延納によっても金銭で納付することが難しい場合には、一定の相続財産を物納することが可能です。

ポイント

• 金銭で納付することが難しいことを証明する必要
• 物納財産にも順番や規定がある
• 申告期限までに要件や書類等を揃える必要
• 小規模宅地等の特例を適用した土地の収納価額は、特例適用後の価額になる

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続税・贈与税
• 国税庁：相続税の申告と納税

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ご相談者の背景

夫が亡くなり相続が発生。未成年の子供がいる。

ご相談内容への答え

相続人が未成年者である場合、法定代理人である親権者が分割協議などに参加します。しかし、親権者も相続人に該当する場合は、親と子供が利益相反の関係にある為、特別代理人の選任が必要です。

ポイント

• 原則は未成年者の親権者が相続手続きを行う
• 利益相反する場合は特別代理人を選任
• 未成年者の利益を確保した分割案を作成し、家庭裁判所の手続を確認する
• 未成年の子が複数いる場合は、子ごとに別の特別代理人が必要
• 相続税では18歳未満の相続人に未成年者控除（18歳に達するまでの年数×10万円）がある

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 国税庁：未成年者の税額控除

ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生、行方不明の相続人がいる。

ご相談内容への答え

行方不明の相続人がいる場合、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所へ申し立てる方法があります。管理人が遺産分割協議を行うには、原則として権限外行為の許可も必要です。選任までの期間や管理人の候補者は事情によって異なります。

ポイント

• 不在者財産管理人の選任と権限外行為の許可を確認する
• 不在者の利益を損なわない分割内容を検討する
• 失踪宣告は通常の失踪と危難失踪で要件が異なるため個別確認する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続

ご相談者の背景

父が亡くなり相続が発生。相続人に海外在住者がいる。

ご相談内容への答え

日本の印鑑証明の代わりに在外公館の署名証明を利用できる場合があります。署名や拇印の要否、証明の形式、必要書類は提出先と在外公館に事前確認してください。外国籍の方は利用できる手続が異なる場合があります。

ポイント

• 書類に署名する前に在外公館へ手順を確認する
• 登記や金融機関など提出先が求める形式を確認する
• 住所の証明が必要な場合は在留証明等を準備する
• 海外居住の相続人が相続税の申告をする場合は納税管理人の届出を検討する
• 国内に住所のない人が不動産の所有者として登記される場合、国内連絡先の登記が必要（令和6年4月〜）

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 外務省：在外公館における証明

ご相談者の背景

従兄弟の相続が発生したが、法定相続人がいない。

ご相談内容への答え

相続人がいることが明らかでない場合、利害関係人などの申立てにより家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。相続人を捜す公告等を経ても相続人が現れない場合に、特別縁故者として認められれば残余財産の全部または一部が分与されることがあります。

ポイント

• 現在の手続名称は相続財産清算人の選任
• 相続権主張の催告で定められた期間の満了後3か月以内に財産分与を申し立てる
• 同居・療養看護などの具体的な関係を資料で示す
• 財産分与の可否や額は家庭裁判所が判断する
• 分与を受けた財産は遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象（2割加算あり。分与を知った日の翌日から10か月以内に申告）

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 国税庁：相続税額の2割加算

ご相談者の背景

夫が亡くなり相続が発生。夫婦間に子供がいない。

ご相談内容への答え

子や代襲相続人がおらず、父母・祖父母などの直系尊属もいない場合に兄弟姉妹が相続人になります。配偶者と兄弟姉妹が相続する場合、法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。自宅の取得、代償金、配偶者居住権などを検討し、合意できない場合は調停等を利用します。

ポイント

• 戸籍等で相続人の範囲を先に確定する
• 自宅の取得と代償金などの負担を比較する
• 配偶者居住権・配偶者短期居住権の要件を確認する
• 売却以外の方法も含め弁護士へ相談する
• 配偶者は税額軽減により1億6000万円または法定相続分まで相続税がかからない（申告が必要）
• 兄弟姉妹には遺留分がない。兄弟姉妹が亡くなっている場合、甥・姪への代襲は1代限り

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 法務省：配偶者の居住権
• 国税庁：配偶者の税額の軽減

相続税シミュレーションで試算する（新しいタブ）

ご相談者の背景

一人暮らしの叔母が亡くなった。

ご相談内容への答え

公正証書遺言の有無は公証役場に必要書類を確認して照会します。自筆証書遺言は自宅や貸金庫のほか、法務局に保管されている可能性もあります。相続人等は遺言書保管事実証明書等を請求する方法があります。

ポイント

• 公証役場で検索の対象時期と請求資格を確認する
• 法務局の遺言書保管制度も確認する
• 法務局に保管された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要
• それ以外の自筆証書遺言は原則として検認が必要。封印された遺言は勝手に開封しない

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 法務省：自筆証書遺言書保管制度

ご相談者の背景

2人の子供は同居していない。自宅は妻に相続させたい。

ご相談内容への答え

遺言がない場合、夫名義の自宅に住んでいるのは妻だけでも、妻と子供の3人で遺産分割協議をしなければなりません。「自宅を妻に相続させる」と財産を特定した遺言（特定財産承継遺言）を作成しておけば、分割協議をせずに妻が自宅を取得できます。一方、「妻に2分の1」のように割合だけを指定した遺言では、具体的な分け方の協議が必要になります。子供には遺留分があるため、他の財産とのバランスも考えます。

ポイント

• 「自宅を妻に相続させる」と財産を特定して書く
• 割合だけを指定した遺言では、具体的な分け方の協議が必要になる
• 子には遺留分（2人で合計4分の1）があるため、他の財産とのバランスを考える
• 持戻し免除の意思も遺言に書いておくと、他の財産の分割で妻が不利になりにくい
• 相続登記は取得を知った日から3年以内に行う（義務化）

内容の確認日：2026年9月24日

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• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

父が亡くなり自筆証書遺言が見つかった。

ご相談内容への答え

自筆証書遺言の筆跡に争いがある場合は、生前の文書や作成状況などを整理します。筆跡鑑定は判断材料の一つですが、それだけで有効性が決まるものではありません。方式や遺言能力も含め、調停・訴訟の必要性を弁護士に確認します。

ポイント

• 本人の過去の文書や作成時の状況を保存する
• 署名・日付などの方式と作成時の能力を確認する
• 鑑定の必要性と手続を弁護士に相談する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

父は認知症の症状が出始めた頃に自筆遺言を作成した。

ご相談内容への答え

複数の遺言は、単に日付が新しいだけで前の内容すべてが無効になるわけではありません。有効な後の遺言と抵触する部分が問題になります。認知症という診断だけでも決まらず、作成時の遺言能力などを検討します。争いがある場合は調停や訴訟について弁護士に相談します。

ポイント

• 各遺言の内容と抵触する範囲を確認する
• 作成時の診療記録や状況を整理する
• 公正証書と自筆証書という形式だけでは優劣は決まらない

内容の確認日：2026年9月18日

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• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

母は手が不自由で字を書くことができない状態。

ご相談内容への答え

体の自由が利かない為に署名はできない場合でも、意識がハッキリしているということであれば公正証書遺言は作成することができます。公証人がその旨を附記することで、署名にかえて作成可能となります。

ポイント

• 本人が署名できない場合は、公証人がその事情を付記して署名に代える
• 本人の意識がハッキリしており、遺言内容の意思確認ができることが必要
• 公証人から医師の診断書を求められることがある

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

母が亡くなり相続が発生、公正証書遺言あり。

ご相談内容への答え

付属建物が記載されていない場合でも、登記上の附属建物か独立した建物か、遺言の全体の文言などによって扱いが異なります。記載漏れだけで登記不可とは断定できません。遺言で処分されていない財産があれば、その部分の分割協議を検討します。

ポイント

• 登記事項証明書と遺言の物件表示を照合する
• 未登記建物や附属建物の扱いを司法書士に確認する
• 作成時に残余財産の帰属も明確にしておく

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

祖父が亡くなり相続が発生。相続人の父は既に他界。

ご相談内容への答え

遺贈の受遺者が遺言者より先に死亡した場合は、原則としてその遺贈の効力は生じません。「相続させる」遺言でも、特段の事情がない限り効力は生じないとされており（最高裁平成23年2月22日判決）、父が受け取る予定だった財産を孫が当然に遺言に基づいて取得するとは限りません。予備的な指定や遺言全体を確認します。遺言による取得と法定の代襲相続は分けて検討してください。

ポイント

• 指定された人が先に死亡した場合の予備的条項を確認する
• 遺言の効力が及ばない財産の分割方法を検討する
• 孫の法定相続人としての権利も別途確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

母が高齢で軽度の認知症と思われる。

ご相談内容への答え

遺言書は15歳以上であれば作成することができ、遺言作成時には遺言能力を有することが必要とされます。実務的には、公証人と遺言者との面談で判断されます。

ポイント

• 遺言能力の有無については公証人が面談して判断
• 医師から遺言作成可能の診断書を発行してもらうとトラブル防止になる
• 診断書には意思表示ができる旨を記載してもらう
• 公正証書遺言でも、後の裁判で遺言能力が否定され無効とされた例がある
• 成年被後見人は、判断能力が一時回復した時に医師2人以上の立会いがあれば遺言できる

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

母が亡くなり相続が発生。公正証書遺言で執行者に指定されている。

ご相談内容への答え

遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な行為を行いますが、すべての名義変更を一律に単独でできるとは限りません。遺言の内容、作成時期や適用法、金融機関・登記手続で必要な書類を確認します。

ポイント

• 遺言内容と遺言執行者の権限を確認する
• 法務局保管の自筆証書遺言は検認不要。それ以外は原則として検認が必要
• 相続財産目録を作成して相続人へ交付する
• 手続に必要な書類は金融機関や司法書士へ確認する
• 遺言執行者は就任後、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続・遺産分割の手続
• 法務省：自筆証書遺言書保管制度

ご相談者の背景

父の相続が発生、行方不明者がいるので遺言を生かしたい。

ご相談内容への答え

「全財産を複数人へ遺贈する」などの文言と、特定の財産を相続させる文言とでは検討が異なります。割合の記載がない場合に必ず均等になるとは断定できません。遺言の解釈や、分割協議が必要な範囲を弁護士などに確認します。

ポイント

• 遺言全体と財産の指定内容を確認する
• 行方不明者がいる協議では財産管理の手続も検討する
• 相続人だけでなく受遺者等の権利も確認する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

遺言書によって、共有で不動産を取得。

ご相談内容への答え

不動産を共有している場合、持分のみの売却は一般的に難しく、土地全体の売却や賃貸マンション建設などは共有者の同意を得なければ進みません。遺言で共有取得した場合は、共有物分割の協議や裁判所への請求で共有関係の解消を検討します。

ポイント

• 共有物の処分や重大な変更は原則として全員の同意が必要。管理や軽微な変更は持分の過半数で決められる
• 土地を分筆してそれぞれ単独名義にする
• 持分どおりの現物分割（分筆）なら原則として譲渡所得は課税されないが、持分の売買は譲渡所得、無償の移転は贈与税の対象になる
• 令和5年4月から、所在不明の共有者の持分を裁判所の手続で取得・譲渡できる制度もある

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：民法（相続・遺言・共有等）

ご相談者の背景

相続した借地の自宅を建替えたい。

ご相談内容への答え

借地上の建物の建替えや借地権の譲渡は、契約内容と適用される法令を確認します。承諾料には全国一律の法定割合はありません。一般に言われる目安として、建替え（増改築）承諾料は更地価格の3%前後、譲渡承諾料は借地権価格の10%前後といった水準が示されることがありますが、あくまで参考値です。承諾が得られない場合に裁判所の許可（借地非訟）を利用できるかも含めて弁護士へ相談します。

ポイント

• 借地契約の期間・用途・増改築条項を確認する
• 提示額の算定根拠と地域の事情を確認する
• 契約や工事の前に地主との協議を行う

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• e-Gov：借地借家法

ご相談者の背景

相続によって貸宅地を取得、売却したい。

ご相談内容への答え

借地権が設定された土地も、権利関係を踏まえて売却を検討できます。借地人への売却、借地人と協力した第三者への売却などを比較します。物納については土地の状態や権利関係ごとの要件があるため、貸宅地という理由だけで可否を決められません。

ポイント

• 境界・賃貸借契約・地代の支払状況を整理する
• 借地人への売却や共同売却などを比較する
• 物納を検討する場合は要件と申請期限を税理士へ確認する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• 国税庁：相続税・贈与税

ご相談者の背景

父の生前に相続対策をしておきたい。

ご相談内容への答え

生前の売買や贈与による所有権移転は選択肢ですが、価格や税金、借入契約、他の相続人の権利への影響を確認する必要があります。親子間で著しく低い価額で不動産を売買すると、時価との差額が贈与とみなされる場合があります。ここでいう時価は通常の取引価額で、路線価と同じではありません。

ポイント

• 売買価格は通常の取引価額をもとに根拠を残す
• 贈与税・譲渡所得税・登記費用などを比較する
• 譲渡益や特例に応じて確定申告の要否を確認する
• ローン契約や売却後の父の資金、遺留分への影響も確認する
• 親子など特別な関係者への売却では、売主は居住用財産の3000万円特別控除を使えない
• 生計を一にする親族（同居の親など）から買った住宅は住宅ローン控除の対象外

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき

ご相談者の背景

父の遺産は10億円、相続税は1億6000万円と言われた。

ご相談内容への答え

以前使われていた広大地評価は見直され、現在は一定の要件を満たす宅地について「地積規模の大きな宅地の評価」を検討します。三大都市圏では500㎡以上、それ以外の地域では1000㎡以上の宅地が入口になりますが、市街化調整区域や工業専用地域など対象外となる場合もあります。

ポイント

• 路線価地域か倍率地域か、地区区分、地積、容積率などを確認する
• 対象外となる区域や用途地域に該当しないか確認する
• 評価額への影響が大きいため、不動産評価に詳しい専門家に確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：地積規模の大きな宅地の評価

相続税シミュレーションで試算する（新しいタブ）

ご相談者の背景

父の相続が発生、納税のために土地を売却したい。

ご相談内容への答え

相続や遺贈で取得した財産を一定期間内に譲渡した場合、取得者に課された相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例があります。納税資金のための売却に限る制度ではありません。適用には確定申告などの要件を確認します。

ポイント

• 譲渡した人に相続税が課されていることなどを確認する
• 相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が対象
• 加算できる相続税額と申告書類を税理士に確認する
• 被相続人の居住用財産（空き家）の3000万円特別控除とは選択適用

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続税シミュレーションで試算する（新しいタブ）

ご相談者の背景

相続税の納税資金のために土地を売却したい。

ご相談内容への答え

相続税では相続時点の評価を行います。まず路線価方式などの通常の評価方法と各種補正の適用を確認します。通常の評価が適切でないと考える事情がある場合は、売却時期や条件、鑑定などの資料を整理して税理士へ相談してください。

ポイント

• 売却価格と相続時点の価額を区別する
• 形状や利用制限など評価に反映すべき事情を確認する
• 売却価格だけに置き換えず申告根拠を検討する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• 国税庁：土地家屋の評価

ご相談者の背景

生前対策として、今のうちに不動産評価を知りたい。

ご相談内容への答え

市街化調整区域でも土地ごとの利用条件や評価方法は異なります。必ず倍率方式になるわけではありません。通常の評価方法や補正を確認したうえで鑑定の必要性を検討します。鑑定書を付ければその価額が必ず認められるということではありません。

ポイント

• 路線価方式・倍率方式と補正の適用を確認する
• 接道や建築制限などを資料で整理する
• 固定資産税評価と相続税評価は別の制度として検討する

内容の確認日：2026年9月18日

出典

• 国税庁：土地家屋の評価

ご相談者の背景

父親から相続した自宅には住まない。

ご相談内容への答え

使わない不動産は税金や維持管理の負担が続くため、売却や賃貸などを比較します。相続した実家を売却する場合、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、耐震改修または取壊しなどの要件を満たすと、譲渡所得から最高3000万円（相続人が3人以上の場合は各2000万円）を控除できる特例があります（令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで）。収益不動産への組替えは一つの方法ですが、安定収入が保証されるものではありません。

ポイント

• 空き家特例の要件（建築時期・売却代金1億円以下・期限）を確認する
• 取得費加算の特例とは選択適用になるため有利な方を比較する
• 税金や仲介費用を差し引いた手取りを確認する
• 使い道のない土地は相続土地国庫帰属制度も選択肢（要件・負担金あり）
• 管理が不十分な空き家は固定資産税の住宅用地特例が外れる場合がある

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続税・贈与税
• 国税庁：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 法務省：相続土地国庫帰属制度

ご相談者の背景

代々の農家。土地を残すために節税対策をしたい。

ご相談内容への答え

貸家建付地の評価は、自用地価額から借地権割合・借家権割合・賃貸割合に応じた額を差し引いて計算します。建物も固定資産税評価額をもとに賃貸状況などを反映します。借入金は相続開始時の残高や債務控除の要件を確認します。建築費に対する一定割合の節税が保証されるものではありません。農地を転用する場合は、農地等の相続税の納税猶予や生産緑地の制限への影響も事前に確認します。

ポイント

• 土地・建物・借入残高を同じ時点で試算する
• 空室や賃貸開始時期、特例の条件を確認する
• 節税額と建築費、維持費、返済負担を比較する
• 相続開始前5年以内に取得・新築した貸付用不動産は評価が時価に近づく見直しに注意する（令和9年以後の相続）
• 農地の納税猶予・生産緑地を受けている土地は、転用で猶予打切りなどにならないか確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：貸家建付地の評価

相続税シミュレーションで試算する（新しいタブ）

ご相談者の背景

父が亡くなり自宅と土地を相続したが、名義変更をしていない。

ご相談内容への答え

相続（遺言による取得を含む）で不動産を取得した相続人は、相続の開始があったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前の相続も対象で、令和9年3月31日までに申請が必要です。遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」で義務を果たす方法もあります。また令和8年4月1日からは住所・氏名の変更登記も義務化されています（変更から2年以内）。

ポイント

• 遺産分割で取得した場合は分割成立日から3年以内に登記する
• 相続人申告登記は相続人1人でも申出できる
• 住所・氏名の変更登記は変更日から2年以内（令和8年4月より前の変更は令和10年3月31日まで）
• 被相続人名義の不動産は所有不動産記録証明制度で一覧を確認できる
• 必要書類や費用は司法書士に確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 法務省：相続登記の申請義務化について
• 法務省：相続登記の申請義務化に関するQ&A

ご相談者の背景

父が亡くなった。手続きが多く、何から始めればよいか分からない。

ご相談内容への答え

主な期限は、相続放棄・限定承認が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内、被相続人の所得税の準確定申告が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内、相続税の申告・納付が10か月以内です。相続税は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合でも申告が必要です。借金が多い可能性がある場合は、3か月の期限前に財産と債務の調査を急ぎます。

ポイント

• 3か月以内：相続放棄・限定承認（家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできる）
• 4か月以内：準確定申告
• 10か月以内：相続税の申告・納付
• 3年以内：相続登記
• 財産を処分すると相続放棄できなくなる場合があるため注意する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 裁判所：相続の放棄の申述
• 国税庁：準確定申告
• 国税庁：相続税の申告と納税

ご相談者の背景

孫の大学進学と、子のマイホーム購入を援助したい。

ご相談内容への答え

父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと、省エネ等住宅は1000万円、それ以外は500万円まで贈与税が非課税になる特例があります（令和8年12月31日までの贈与。期限の延長の有無は最新情報を確認してください）。また、扶養義務者から必要な都度直接支払う生活費や教育費は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません。一方、教育資金の一括贈与の非課税措置は令和8年3月31日で終了しました。

ポイント

• 住宅資金の特例は、翌年3月15日までの入居などの要件と贈与税の申告が必要
• 教育費は必要な都度、学校等へ直接支払うと安心
• まとめて渡して預金しておくと贈与税の対象になり得る
• 相続開始前の贈与加算や、他の相続人との公平（特別受益）も考える

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
• 国税庁：贈与税がかからない場合

相続税・贈与税シミュレーターで試算する（新しいタブ）

ご相談者の背景

財産の大半が自宅不動産で、納税資金や子供たちへの分け方に不安がある。

ご相談内容への答え

被相続人が保険料を負担し相続人が受け取る死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税です。受取人固有の財産として原則として遺産分割の対象外となるため、納税資金や代償金の準備、特定の人に確実に残す方法として使えます。ただし、保険金額が遺産全体に比べて著しく大きいなど特段の事情がある場合は、特別受益に準じて扱われることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。

ポイント

• 非課税枠は相続人が受け取る場合のみ（相続放棄した人や相続人以外は対象外）
• 契約者・被保険者・受取人の組合せで相続税・所得税・贈与税に分かれる
• 代償金を払う相続人を受取人にして、代償分割の資金にする方法がある
• 加入年齢・健康状態・保険料負担と生活資金のバランスを確認する

内容の確認日：2026年9月24日

出典

• 国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金

相続税シミュレーションで試算する（新しいタブ）